教職員定数増に86億円増
定年引上げで定数「増」
文部科学省の2024年度概算要求は5兆9216億円、23年度当初予算比6275億円増です。
そのうち文教関連予算は4兆3759億円(前年比3013億円増)。
加えて、金額を示さない「事項要求」をしています。
教職員の定数増は5910人(128億円)となっています。
内訳は、小学校5年生の35人学級化で3171人、小学校高学年の教科担任制強化で1900人、教育課題への対応のための基礎定数化関連439人、様々な教育課題への対応400人。
それに、定年引上げに伴う特例定員4857人(105億円)がプラスされ、合計10767人の定数増を要求しています。
その他、教員給与の改善に8億円、定年引上げに伴う給与増に13億円を求めています。
一方、教職員定数の自然減等(少子化による児童生徒数減、学校統廃合、35人学級化のための加配定数振り替え)で7776人の定数減(168億円減)。
差し引き2991人の定数増になりますが、定年引き上げによる特例定員を除くと1866人減となります。
トータル23年度比86億円の予算増になります。
デジタル化に 207億円増
GICAスクール構想の着実な推進と学校DXの加速化に247億円(前年比207.2億円増)を要求しています。
内訳は、1人1台の端末の更新に新規で148億円、運営支援センター機能強化等59億円(45億円増)、生成AIの活用を含む次世代の校務デジタル化の推進5億円(4.2億円増)、英語等のデジタル教科書の導入18億円(同額)、教育DXを支える基礎的ツールの整備・活用等に17億円(10億円増)。
(以上、文部科学省「令和6(2024)年度 文部化科学省概算要求のポイント」より)
学校は深刻な教員不足という事態に陥っています。
学校現場は、更なる少人数学級の推進と教員の抜本的な定数増を求めています。
この声に耳を傾けることなく、学校のデジタル化予算の増額が突出しています。
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