「こどもの日にあたって」高校希望者全入制！ 教育の無償化を！
日本国憲法第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
高等学校までの教育が必要なことは、いまや国民的な合意となっているのではないでしょうか。欧米諸国では高校入試はありません。少数の不合格者にならないための高校受験競争は、子ども達にとって過酷な重圧となっています。義務制あるいは希望者全入制に踏み切る時期にきているのではないでしょうか。そうすれば、伸び盛りの中学校時代を、ゆとりをもってのびのびと学習できるようになるにちがいありません。
憲法では、義務教育は無償と定めています。現在、小中学校授業料と教科書が無償となっています。高校は授業料も教科書代も保護者の負担となっています。公立小中学校でも、副教材費、ランドセル(通学バッグ)代、修学旅行費用、卒業アルバム代、制服、体操服、部活動の道具代、そして給食費など、保護者にとって大きな負担となっています。給食費を無償にする自治体が広がっているのは、保護者と地域住民の運動の大きな成果です。少子化の原因の一つに、親の教育費負担が重いことが挙げられています。大学の初年度納付金は国公立で90万円を超え、私立では120万円を超えています。
岸田政権は、5年間で43兆円もの軍事費増に踏み出しています。人を殺す武器にではなく、未来社会をつくる子ども達の教育にこそお金を使うべきです。
憲法の文字通り、〝教育の無償化を！〟の声を広げましょう。
子どもの声を尊重する！
ウクライナやパレスチナのガザ地区では戦争によって、多くの子ども達の命が奪われています。報道を聞き、胸が痛まない日はありません。
今年は、1994年に日本が子どもの権利条約を批准してから30年。
子どもの権利条約では、子どもに最善の利益を考慮すること(第3条)、子どもの意見表明権(第12条)などを定めています。
フランスでは高校生が、イスラエル軍によるガザ攻撃に反対するデモに立ち上がっています。
日本国内では、子どもにたいする性暴力・虐待、子どもの自殺、不登校の増加など深刻さを増しています。
昨年4月、こども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されました。こども基本法で、子ども権利条約に基づき、基本的人権が保障され、子どもの意見表明権が確保されると規定されました。
しかし日本政府は国連子どもの権利委員会から過度に競争的システムが子ども発達を歪めていると度々指摘されても、改善が図られていません。残念ながら、子どもの権利条約が根付いているとはいえない状況です。
子どもの声にしっかりと耳を傾けること、発達段階によっては声なき声をくみとることが重要です。子ども権利条約を絵に描いた餅にすることなく、実現させる努力が求められています。
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