教職員の処遇改善には程遠い！
教職調整額 わずか1％増
12月27日、石破内閣は2025年度政府予算案を閣議決定しました。予算総額は115兆5415億円。
防衛費(軍事費)は、過去最大の８兆7005億円(前年度比9.4％増)。文教関係費は、４兆1218億円。軍事費の半分以下です。そのうち、義務教育費国庫負担金が１兆6210億円となっています。
その内訳をみてみます。教職員の定数増が、小学校の教科担任生の拡充990人、小６での35人学級実施で3637人、中学校の生徒指導担当教師の配置拡充で1000人増など、計5827人。
一方、少子化に伴う自然減、学校統廃合などで8803人の定数減です。
残業手当を支給しない代わりに、４％の教職調整額が支給される、「公立の義務教育諸学校等の教育職員給与等に関する特別措置法(給特法)」（1972年度施行）が50年以上維持され、〝定額働かせ放題〟と言われ、教員の長時間労働の原因となっています。この残業代不支給制度については、調整額の引き上げにとどめ、上げ幅はわずか１％（文科省は９％を要求）で、「教師の処遇改善」として34億円を計上しました。
これでは、教員の長時間労働の改善・解消は全く望めません。教員の相次ぐ過労死や増加する精神疾患の原因の一つになっている状況を何と見ているのでしょうか。教員の成り手がますますいなくなってしまうのではないでしょうか。
給特法を廃止し、教職員にも労働基準法が適用されるようにすることによって、抜本的な定数改善が図れます。
「給特法廃止！」「抜本的な定数増を！」の声を広げていきましょう。
また、25年度小学校全学年で35人学級が実現します。政府は、26年度から中学校でも実施していく方針を固めたようですが、年次計画ではなく単年度で中学校全学年実施できないのでしょうか。５年間で世界３位の軍事大国にするお金があるのです(43兆円)。その一部を教育費にまわせばできることです。
35人学級は、長年の教職員・国民の要求で実現したことですが、それで終わりではありません。欧米諸国並みの20～25人学級の早期実現に向けて声をあげていきましょう。
教職員の真の働き方改革を実現することは、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育を保障することに直結する課題です。
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