2026年度政府予算案について
軍事費(防衛費) ９兆円超
高市内閣は、12月26日、2026年度政府予算案を閣議決定しました。
一般会計の総額は122兆3092億円で過去最大。
国債費が６年連続過去最大を更新し、31兆2758億円で初めて30兆円超え。
政策実施予算を圧迫しています。
際立つのが、軍事費(防衛費)。
過去最大の９兆353億円で初めての９兆円超え。
政府は、2022年12月、岸田政権が国会に諮ることもせずに決めた安保３文書の一つである「防衛力整備計画」で、23年度から27年度の５年間でGDPの２％にあたる43兆円をつぎ込むことを決定しました。
26年度はその４年目にあたりますが、高市政権はこの5カ年計画を、１年前倒しして26年度でやり遂げようとしているのです。
2022年度の軍事費が5.4兆円でしたので、４年で3.6兆円の増額になります。
防衛省は、予算案資料の中で今回の軍事費について「日本を守り抜くために必要な予算」と言い、「防衛力の変革を加速」すると宣言しています。
その第一に、中国大陸にも届く長射程ミサイル「スタンド・オフ・ミサイルを増強加速」するとしています。
さらに、攻撃用ドローンの取得、次期戦闘機開発、「南西地域の防衛体制の強化」…。
アメリカとともに戦争する国づくりを急ピッチに進めようとしています。
政府は、「軍拡増税」、軍拡のための所得税への上乗せにも踏み込もうとしています。
いまこの国は、戦争か平和かの重大な岐路に立っています。
改めて1947年教育基本法の次の条文を嚙み締める必要があるでしょう。
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。
この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
1947年教育基本法は2006年に廃止されてしまいました。
しかし私たちには、日本国憲法があります。
日本国憲法前文(平和主義条文)と第９条を絶対に手放してはいけません。
子どもたちを再び戦場に送らないために！
異常な軍事費偏重が、暮らしと福祉、教育を圧迫！
異常な軍事費偏重が、国民の暮らしに関わる予算を圧迫しています。
社会保障費は、わずか２％増で、物価上昇にとおく及びません。「自然増」を1500億円圧縮。
年金改定は２％と見込まれ、３％以上の物価上昇にたいして大幅目減りは必至です。
石破政権時に「凍結」された高額医療費の負担増が復活。
ＯＴＣ類似薬の追加負担導入、「子育て支援」と称する医療保険料への上乗せ負担の開始(初年度0.6兆円)。
給付減と負担増が目白押しです。
26年度予算案では、農林水産予算は２兆2956億円、軍事費のわずか４分の１です。
米価高騰、米不足に何ら手を打とうとしていません。
教育はどうなる
公立小学校の給食費無償化実現
教職員定数減2548人
文教関係予算が４兆5981億円ですから、軍事費の半分しかありません。
公立小学校(特別支援学校小学部などを含む)で給食費を国の責任で無償化する予算(1649億円)がつきました。
長年の保護者・教職員の運動が実を結びました。
とくにこの十数年の間に給食無償化に踏み出した自治体が増えました。
学校給食は、学校給食法・食育基本法で定められているとおり教育の一環です。
さらに中学校給食の無償化実現へ向けて要求運動を強めていきましょう。
憲法第26条の「義務教育は、これを無償とする」は、授業料と教科書代だけではないはずです。
だれもが等しくよい教育が受けられるように、教育活動全般に無償化を広げていく運動が欠かせません。
高校生への授業料支援は、高等学校等就学支援金(高校無償化)の、収入要件撤廃と私立の支給上限額が引き上げられて、5824億円(1750億円増)となりました。
全国で教員不足が深刻となる中で、公立小中学校等の教職員定数を26～28年度の３年間かけて2万4605人改善する「新たな『定数改善計画』」が盛り込まれました。
「改善計画」が予算案に入るのは2005年度以来です。
26年度の定数改善は7944人。
そのうち5580人は中学校の３５人学級化のためです。
一方、少子化による定数の「自然減」と学校統廃合などによる「定数減」が合わせて１万492人に上ります。
そのため差し引き2548人の定数減となります。
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