教育情勢

憲法を生かした教育を!(1)【いまこそ学校に希望を310】

憲法を生かした教育を!(1)

教育に憲法が生かされているか(1)

11月3日は、文化の日であり、80年前に日本国憲法が公布された日です。
日本国憲法は、教育が拠って立つきわめて重要な規範であり、理念であります。この憲法の理念に基づき、1947年には教育基本法が制定され、民主主義教育の根本原則が示されたのです。
戦前の教育勅語に基づいた皇民化教育・軍国主義教育によって、軍国少年・軍国少女を育て、多くの子どもたちを戦場に送ってしまった、その無念さはいかばかりでしょうか。
その深い反省から、戦後の民主主義教育がスタートしたのでした。
教育勅語の無効化、新制中学校の設立、6・3制の義務教育、男女共学、教育委員会の公選制、学校のカリキュラム編成権…

1947年に制定された教育基本法の前文を改めて見てみましょう。

   われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平

と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。
この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

国民を戦争に駆り立てるために、教育がいかに重要な役割を果たしたか省みると、侵略戦争の深い反省から生まれた新憲法の精神を具現化しようとする固い決意が読み取れます。
1947年教育基本法が、〝教育の憲法〟といわれた所以でしょう。 

学校現場で憲法がどれだけ語られてきたか?

1947年教育基本法で「日本国憲法の精神に則り…」と書かれていますが、その精神が学校現場でどれだけ語られ実践されてきたでしょうか?
憲法の精神とは、端的にいえば、①国民主権 ②基本的人権の尊重 ③平和主義(戦争放棄)です。

「国民主権」とは、父母・保護者・地域住民と国との関係でいえば、父母・保護者・地域住民(以下「父母ら」)が主権者であるから、父母らが国(政府)にたいして意見・要求を出し、それに基づいて国が教育行政を行うということです。
教職員と政府との関係でいえば、教職員の意見・要求に基づいて国が教育行政を行うことです。
もちろん、父母らと教職員とが共同で意見・要求が出されれば、国を動かす力はさらに強まるでしょう。

子どもと学校との関係でいえば、子どもが学校の教育活動の主人公となって意見・要求を出して、それに基づいて学校の教育活動が成り立っていくということです。
もちろん、子どもが主人公になるように、教師が適切に指導することも含まれます。      

(つづく)

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