２０２６年度政府教育予算について
２０２６年度の教育予算はどうなるか…
２６年度の文教関係費は、４兆５９８０億円（２５年度比 ３６９９億円増）。防衛費（約９兆円）の半分です。
公立小学校の給食費の無償化のために１６４９億円、高等学校等就学支援金（高校無償化）の収入要件の撤廃と私立高校の支給限度額引上げに５８２４億円（１７５０億円増）の予算がつきました。
長年の保護者、教職員、国民の要求が実現しました。
「定数改善」…実は、定数減！？
２６～２８年度の３年間かけて行う「新たな『定数改善計画』」が盛り込まれました。
２６年度の定数改善は、７９４４人。
内訳は、中学１年生の３５人学級化で５５８０人、養護教諭の配置改善で１０４人（複数配置基準を５０人引き下げ）、複数の共同学校事務職員定数新設で２２２人、生徒指導担当教員配置改善で６５０人、小学校の教科担任制推進で９９０人、学校廃合で５０人。
一方、少子化による自然減が７８００人、学校統廃合などによる「合理化減」は２６９２人。
合計１万４９２人減で、差し引き２５４８人減となります。
異常な長時間労働による精神疾患で休職に追い込まれた教員が７０００人を超え、小中学校の不登校児童・生徒が３５万人を超えるなか、これで「改善」といえるのでしょうか。
すべての子にゆきとどいた教育を実現するためには、３５人学級ではまだまだ不十分です。
欧米先進国並みの２５人以下の少人数学級の早期実現が必要です。
また、予算削減のためだけの学校統廃合は止めるべきです。
高等学校でも統廃合が進んでいますが、少子化のいま高等学校でも
３５～２５人以下学級を実現する好機です。
焼け石に水、さらに分断？！
文科省は「学校の働き方改革」として、教職調整額の引き上げ（月額４％から５％に）と、主務教諭という新たな階級の創設のために、１３６億円の予算を盛り込みました。
教職調整額は、わずかな手当で長時間労働を野放しにするものです。
調整額を一年に１％ずつ引き上げても〝焼け石に水〟。
長時間労働のなくすことにはつながりません。
給特法（公立の義務教育諸学校の教育職員の給与に関する特別措置法）を廃止して、教職員にも労働基準法に基づく残業手当を支給すべきです。
また文科省は、「主務教諭」という新たな階級を新設しようとしています。
学校現場にさらに格差と分断を持ち込むのではないかと危惧されているものです。
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