27年度教育予算はどうなるか
2027年度予算 文教関係の概算要求
教育は「財界」のため？ 突出するＡＩ予算
27年度文教関係の概算要求は５兆7360億円。前年度(26年度予算＋25年度補正予算)と比べ、2492億円の増額になっています。
概算要求のうち２兆1830億円は、経済成長に資する国内投資の促進のために高市政権が設けた「強く豊かな日本」投資枠です。
教育の目的は「人格の完成」（教育基本法）であるはずなのに、産業界が求める「人材育成」にゆがめる方向性を露骨に示しています。
一人ひとりの人格を育てるのではなく、「経済」に役立つ人材を育てる。
小学校段階からＡＩ人材を育成するとして文科省で3143億円を計上するなど、ＡＩ関連予算が突出しています。
そのうち小中高校段階では、ＡＩで学校業務を効率化し「働き方改革」を進めるなどとして901億円を要求しています。
ＡＩの暴走の危険、人間がＡＩに支配される危険が指摘されています。
それなのにＡＩ関連に巨額の予算を充てています。
教育を破壊しかねないものに、無批判に巨額の教育予算。
とんでもない愚行と言わざるを得ません。
ＡＩよりも定数の抜本的改善を！ 教職員の定数改善 2163人増
【定数改善（定数増）】
- 中学２年生の35人学級の実現 5524人
- 養護教諭の配置充実 103人
- 学校事務体制の機能強化 222人
- 生徒指導体制の充実で 650人
- 小学校の教科担任制の推進 990人
- 学校統廃合推進 50人
- 日本語指導の体制充実 1050人
- 教師不足教科の体制確保 210人
合計 8799人
【定数減】
- 少子化による「自然減」 3944人
- 少子化による加配定数減 1212人
- 35人学級の加配振り替え 1100人
- 学校統廃合による定数減 380人
合計 6636人
教職員の多くが、過労死水準を超える残業代無しの長時間過密労働にあえいでいます。
授業準備、教材研究の時間が十分にとれません。
児童生徒一人ひとりに向き合う時間がとれません。
ＡＩには巨額の予算、定数増には最低限の予算。
人を育てるには教職員増こそ必要なのに、本末転倒です。
教職員・父母国民の粘り強い運動で35人学級は実現しましたが、まだまだ不十分です。
高校でも35人学級を！
小中学校は、欧米先進国並みの20～25人学級を！
父母・住民の合意のない学校統廃合は中止を！
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